1947-11-29 第1回国会 参議院 電気・農林・鉱工業・運輸及び交通連合委員会 第2号 その次に、「これは水量が三万三千五百六〇キロ減となつたためで、関配では危機突破対策として、東京でも本省の了解を得た電熱器使用禁止のほかに、一般家庭の電燈用電力廿五キロの割当をさらに二割制限するよう本省に要望した」ということについてでありますが、これは関東配電より電熱器の全面的禁止を発令するよう要望はありました。併し現下の燃料事情に鑑みまして、政府はこれを認めておりません。 水谷長三郎